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最新:東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの評価は

 

投資家
今日は東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの紹介ですね
儲極
いいファンドですね。運用哲学が明確で、組み込み銘柄数も43銘柄と集中しすぎず、分散しすぎずバランスがいい。

 

投資家
儲極さんのめっちゃ好みのやつですね。
儲極
これの残高が400億円とは嘆かわしいことだ。一気に残高が増えているのが残念だ。急に増えたようなミーハーな投資家は下落局面では安定投資家にならない。ファンドマネージャーにとっては厄介な投資家だ
投資家
必ず毒を入れなければいけないんですか?・・・
儲極
そういえばファンドマネージャーの北原淳平氏は「ミュータント」の投資信託のファンドマネージャになってしまったようですね。ファンドマネージャーの影響録画どのくらいあるのか注目してみましょう。

日本株投資信託の中で長い間トップで居続けるファンド。それが東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンといえるだろう。

日本の経営者の中でも、人気なのはユニクロの柳井さんや、ソフトバンクの孫正義社長、楽天の三木谷社長、日本電産の永守重信社長、家具の似鳥社長などなど、その活躍は本となるだけでなく、投資信託でもその実績で他を圧倒してきた。

ファンドオブザイヤーマーク

 

ファンドの直近の成績(2020年2月末)

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

 

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの投資対象

  • 日本の金融商品取引所上場株式のうち、経営者が実質的に主要な株主であるオーナー企業を主要投資対象とします。
  • 銘柄選定に際しては、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。
  • 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンは、経営者のリーダーシップに着目した銘柄選定を行います。

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの特色

  • 経営者が実質的に主要な株主である企業は、経営者のリーダーシップによる「長期的な株主利益の追求」「経営理念・哲学の貫徹」「迅速な意思決定(柔軟な経営戦略)」等の特長を有すると考えられ、これらの観点からその優位性を判断するものとします。
  • 個別企業の売上高・純利益増加率、キャッシュフロー創出力や株主資本利益率(ROE)等の指標に着目し、企業の成長性・収益性を分析します。また、企業の業界における競争優位性等の定性分析も合わせて行います。

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの実績

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンチャート

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン実績

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン下落局面の強さ

オーナー企業に期待される特徴

01.長期的な株主利益の追求

経営者自身が株主
株主目線で、株主利益を第一とした 経営を行う可能性が高まる。

在任期間が実質的に長期
任期を見据えた経営をしがちなサラリーマン経営者と異なり、 10年・20年先といった長期的な視野で経営を行う可能性が高まる。

 

U.S. Wealth Index

02.迅速な意思決定

経営者の決定が実質的な最終方針

新規事業への取り組みや撤退など、 意思決定が速く、外部環境の変化にも 柔軟に対応することが期待される

オーナー企業の特徴

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの代表銘柄

ニトリ

ニトリ業績

「お、ねだん以上。」でおなじみの、「ニトリホールディングス」。低価格ながらも高品質の商品を販売し、1988年2月期から32期連続 増収増益を達成*1、売上・利益ともに国内最大級の家具・インテリア製造小売りチェーンに成長した。創業者であり、代表取締役会長 として手腕を発揮する似鳥氏が次に仕掛けるのは、中国を中心とした海外。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンの もと、2032年3,000店舗、売上高3兆円の実現を夢に、世界を視野に入れた長期ビジョンの達成に突き進んでいる。

 

オープンハウス

オープンハウス業績

不動産仲介・戸建分譲を主力に、マンション・ディベロップメント、不動産投資まで幅広く事業を展開する不動産企業。豊富な実績に 裏打ちされた企画力や土地仕入れのノウハウを駆使して、コストパフォーマンスが高く、コンパクトながら豊かな住空間を提案することで、 通勤時間を短縮し時間を有効活用したい若い子育て世代などのニーズを捉えている。

荒井代表取締役社長は「社会に必要とされる不動産会社」をめざし、中期経営計画「Hop Step 5000」の下、2020年9月期に 売上高5,900億円の達成を目標に、戸建関連事業を中心に更なる事業拡大にまい進する。

 

エフピコ

エフピコ業績

デパートの惣菜トレーやコンビニ弁当の容器など、食品容器の専業メーカーであるエフピコ。近年、高齢化や女性の社会進出に伴い、 コンビニ、テイクアウトなど「中食」の需要が増加する中、恩恵を受けると考えられる。佐藤代表取締役社長は、「顧客第一主義・現場 主義」を掲げ、人々のニーズに沿った容器の開発力に強みを持ち、近年では、電子レンジで加熱しても溶けない透明な容器など 高付加価値品の売上割合が増加している。また、容器リサイクルのシステムを確立し環境に配慮していることに加え、障がい者雇用率は 13.6%(2019年3月末時点)と、社会貢献に積極的に取り組んでいる。

M&Aキャピタルパートナーズ

 

M&Aキャピタル業績

独立系M&Aコンサルティング会社である「M&Aキャピタルパートナーズ」。中村代表取締役社長は、後継者不足に悩む中小企業の 社長と出会い、解決策として有効なM&Aが初期費用の高さから一般的には定着していないことに気付く。そこで、同社は基本合意 契約を締結するまで無手数料で支援する成功報酬型の料金体系を実現することで、業界の潜在的な承継ニーズを捉えることに成功 した。豊富な情報と幅広いネットワークによりM&A案件を創造し、蓄積したノウハウで課題解決を図ることにより様々なニーズに対応する 総合型M&Aグループをめざす。

 

 

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの前ファンドマネージャーのコメント(モーニングスターより)

――ファンドのコンセプトはどうなっていますか?日本の株式銘柄の中で、経営者自身が実質的に5%以上の株式を保有しているオーナー企業に厳選して投資をします。経営者のリーダーシップに着目した投資信託は他にもあるのですが、このファンドではさらに一歩踏み込んで、経営者の株式保有条件にまで注目しています。

オーナー企業には、長期的な株主利益の追求が期待できるという強みがあります。所有と経営の一致により経営者が株主と同じ目線に立って株主利益を高めることに努めます。また、トップの在任期間が長期にわたることによって、企業の長期利益の最大化をめざす経営ができます。いわゆる多くのサラリーマン経営者は3年くらいで交代しますが、それに対してオーナー経営者は10年、20年と長期視点で経営をする傾向があります。

さらに、迅速な意思決定ができることには大きなメリットがあります。トップダウンで素早く新規事業に取り組むとともに、失敗した時の撤退の決断も速いという特徴があります。サラリーマン経営者は、自分の任期中において事業が失敗しても、撤退の判断を先送りする傾向がありますが、多くのオーナー企業は人気が長期にわたることが多く、結局は自らが責任を取る必要があるため、先送りすることはしません。一時的に利益が落ち込んだとしても、きちんとリカバリーする力があり、それが結果的に長期に安定した経営につながっていると考えています。

――運用のプロセスはどうなっていますか?

運用のプロセスでは3段階で投資銘柄を絞り込んでいきます。まずは、日本株全体から実質的に経営者の持ち株比率が5%以上という基準に沿ってオーナー企業を抽出します。これによって日本の全上場企業3700社のうち、およそ1000銘柄が抽出されます。

第二抽出段階として、原則としては、オーナー経営者と直接面談することによって、オーナー企業の強みが実際に発揮できるかどうかをボトムアップ方式で調査します。経営者の持っているビジョンや経営姿勢等はどうか、迅速な決断などの実行力があるかなどを総合的に判断します。また、オーナー経営者によって起きやすい、企業の私物化や事業承継リスクなども事業リスクとして重視しており、必ず確認するようにしています。このプロセスを経て、およそ投資ユニバースは100銘柄ほどまで厳選されます。

そして、第三抽出段階で、企業の利益の見通しや、公正価格と株価のかい離率の確認や事業リスク特性等を踏まえて、ポートフォリオを作ります。

投資信託のポートフォリオ全体が割高にならないように、企業の利益と株価に応じた株価収益率の水準を考慮するとともに、極端に株価が上昇した銘柄に対しては一部売却するなどのリスク管理を徹底して、毎年プラスを出すということを重視してポートフォリオを組んでいます。

例えば、東証株価指数が大きく上昇した2017年、当投資信託のトータルリターンは55%と特に良好な環境でした。しかし、そのような好調な局面でも通常の運用プロセスを遵守し、株価が上昇して割高感が出た銘柄に関しては適時売却し、割安感のある銘柄に入れ替えるなどの、適正なリスク管理を徹底して行いました。その結果として、東証株価指数が大きくに下落した2018年においても、当投資信託はプラスの成績を保持することができました。

当投資信託の運用で大事なのは、ファンドマネージャーである私自身(北原淳平氏)が全ての投資銘柄について理解しつつ、首尾一貫した運用を実践することだと思います。ファンドの銘柄選択に当たっては、為替や政治、マクロ景気などの外部の環境に関しては一切気にしていません。外部環境に対応するのは企業の経営者の仕事であり、経営者の率先的なリーダーシップのもとで、どのような逆風の環境下でも増益を確保する企業や、一時的に業績が鈍化したとしても、素早い経営判断によってリカバリーが可能になるような、優れたオーナー経営者がいる企業を選ぶことに集中をしています。

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの手数料・その他

購入時手数料 購入価額に対して上限3.3%(税抜3%)の範囲内で販売会社が定める料率をかけた額とします。
信託財産留保額 ありません。
 

運用管理費用

信託報

ファンドの純資産総額に信託報酬率 年率1.584%(抜1.44%)をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、 ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
の他の・ 手数料 以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。

・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用 ファンドの純資産総額に年

率0.011%(税込)をかけた額(上限年66万円)  を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・資産を外国で保管する場合にかかる費用 ・信託事務等に かかる諸費用

信託期間 2030年1月18日まで(2013年4月25日設定)
繰上償還 以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき

・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき

・やむを得ない事情が発生したとき

算日 1月および7月の各18日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年2回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

課税関係 収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。 課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税 制度「ジュニアNISA」の適用対象です。

配当控除は適用されますが、益金不算入制度の適用はありません。

※上記は、2019年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される 場合があります。

 

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資産運用は「手間なし」「簡単」とはいきません。インデックス投資していればよいなどという、近年素人ブロガーを中心にアンチアクティブ投信の流れが続いていましたが、今後アンチインデックス投信の波も来るでしょう。これはロングオンリーの従来のインデックス運用やアクティブ運用は近年発達してきている「リスク管理」という概念が抜けている、旧世代的な考えを中心としているためです。資産運用の本質は「アクティブかパッシブか」というような小さな戦略の選択ではなく、株、債券リート、ヘッジファンドといった「資産配分」の選択とロングショート、レバレッジを含めた「大きな戦略」の選択です。このサイトでは儲かるために必要な情報を厳選してお届けします。ほかのサイトでは説明していないような株、債券、投資信託、ポートフォリオ、ヘッジファンドまでわかりやすく解説します。短期売買のようなばくちな運用手法は推奨しません。長期的に資産形成するための極意を教えます。またロボアドバイザーなどのようにマーケティング重視の中身のない運用業界の裏側も紹介していきます。

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