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今後アセアン地域への投資信託が伸びる余地あり

世界中の株式市場は、新型コロナウイルスのまん延の報道に揺れている。中国では、日本への渡航者数を制限したり、旧正月の休暇を延長したりして感染拡大を食い止める対策を講じている。これらの措置は中国経済に悪影響を及ぼすだろう。中国経済の悪化は、株価を低迷させている世界経済の足を引っ張る恐れがある。現在のところ、新しいコロナウイルスがもたらす脅威の規模は不明であり、市場は「静観する」と感じている可能性が高い。成長率が最も高いASEAN(東南アジア諸国連合)は、混乱収拾後に見直しの対象となる可能性がある。

世界経済が減速する中、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム)は比較的高い成長率を維持している。国際通貨基金(IMF)は20年の実質GDP成長率を3.4%、21年以降は3.6% 5.2%と予測しているが、ASEAN-5は20年に4.9%、21年には5%の成長が見込まれており、1.5%程度の成長にとどまると予想される先進国を大きく上回っている。最後の成長市場といわれるサブサハラ・アフリカ(サハラ以南のアフリカ)は、20年には3.6%、21年には3.7%を占め、アフリカ(2019年10月のデータベースを使用)に比べてASEAN5のダイナミズムが大きいことが示されている。

 

ASEANの成長は、米国と中国の貿易摩擦で成長が加速したといわれる中国からの生産移管や、ASEAN諸国におけるインフラ投資の拡大が続いていることに支えられている。中国では人件費の高騰から、生産拠点を中国からベトナムなどASEAN諸国に移す動きが見られたが、米中対立が激化した7月18日以降、生産拠点を中国から移す動きが加速した。実際、中国から米国への輸出は一月から9月19日までに13.4%減少し、ASEAN-5から米国への輸出は一月から9月18日までに11.2%増加した。

ASEAN-5も中国からの生産設備や技術の移転を進めている。タイでは、2019年9月に「タイプラス」が発表され、中国からタイに進出した企業に対して5年間で50%の法人税減税が行われた。また、マレーシアはロボットやITを活用した生産効率の向上を目指し、中国と協力して技術者の技能向上に取り組んでいる。

そして、この地域で最大の人口を抱えるインドネシアは、今年1月に重複する法律を廃止した。政府が本格的な法整備を目指す「オムニバス法」の審議が始まった。「オムニバス法」が成立し次第、Microsoftはインドネシアにデータセンターを建設する計画を発表する予定であるため、「オムニバス法」が可決されれば投資が活発化する可能性がある。政府はまた、ジャカルタの首都機能をカリマンタン(ボルネオ)に移すことを計画している。人口1000万人の巨大都市ジャカルタは、世界最悪といわれる交通渋滞と大気汚染に悩まされてきた。政府は移転費用を466兆ルピア(約3兆5000億円)と見込んでいる。

 

日本の投資信託において、ASEAN地域への投資残高は少ない。「DIAM VIPフォーカスファンド」の残高は132億円で最大だ。アセアン向け投資信託で唯一100億円を超える(1月29日現在)。

DIAM VIPフォーカスファンド
1.VIP(ベトナム・Vietnam、インドネシア・Indonesia、フィリピン・Philippines)を中心に、アジア諸国(除く日本)の株式等に投資します。
2.VIPへの投資比率は保有有価証券時価総額の過半を保つよう努めます。また、VIP3ヵ国の投資割合はそれぞれ概ね1/3程度になることをめざします。ただし、投資環境によっては必ずしも均等とならない場合があります。
3.VIP以外のアジア諸国(除く日本)への投資にあたっては、トップダウン・アプローチによって国別資産配分を決定します。
4.投資対象は、アジア域内の経済成長を享受できる企業とし、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行います。
5.年1回決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
6.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

 

 

同投資信託は、ASEAN、中国、インド等のアジア諸国に投資するとともに、ベトナム、インドネシア、フィリピンの株式で過半数を保有する。「NNインドネシア株式ファンド」(NN投資パートナー)は好調で、過去10年間の総収益率は7.21%でした(19年12月末現在)。残高は約19億5000万円である。

専門の投資信託「野村アジアシリーズ」(野村アセットマネジメント)もある。パッケージは、「野村、インド(インド)、フォーカス」、「マネー・プール・ファンド」、「野村オーストラリア・フォーカス」、「野村インドネシア・フォーカス」、「野村タイ・フォーカス」、「野村フィリピン・フォーカス」、「野村アセアン・フォーカス」の6つの地域基金で構成されている。投資信託「野村、インド、フォーカス」の残高が800億円と最も多い。二番目の投資信託「野村インドネシア・フォーカス」は残高が38億円しかない。

ASEAN地域の経済成長は、世界の他の地域よりも顕著になってきているが、中国やインドと比較すると、比較的小規模な投資先である。しかし、GDP成長率が年率5%を超え、緩やかなペースで成長が加速している地域としては重要である。分散投資の一つとして考えたい。

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資産運用は「手間なし」「簡単」とはいきません。インデックス投資していればよいなどという、近年素人ブロガーを中心にアンチアクティブ投信の流れが続いていましたが、今後アンチインデックス投信の波も来るでしょう。これはロングオンリーの従来のインデックス運用やアクティブ運用は近年発達してきている「リスク管理」という概念が抜けている、旧世代的な考えを中心としているためです。資産運用の本質は「アクティブかパッシブか」というような小さな戦略の選択ではなく、株、債券リート、ヘッジファンドといった「資産配分」の選択とロングショート、レバレッジを含めた「大きな戦略」の選択です。このサイトでは儲かるために必要な情報を厳選してお届けします。ほかのサイトでは説明していないような株、債券、投資信託、ポートフォリオ、ヘッジファンドまでわかりやすく解説します。短期売買のようなばくちな運用手法は推奨しません。長期的に資産形成するための極意を教えます。またロボアドバイザーなどのようにマーケティング重視の中身のない運用業界の裏側も紹介していきます。

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