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ブルームバーグ2019年11月・12月の人気記事

まとめて振り返るには最適です。

11月6日 ソフバンクG社長、 巨額赤字も「萎縮不要」-3号ファンド意欲
フトバンクグループの孫正義社長は、ビジョンファンド事業で1兆円近い巨額赤字を計上した四半期決算につい
て「反省し過ぎて萎縮する必要はない」と述べ、設立を表明した2号に続く3号ファンドの組成にも意欲を示し
た。

11月6日 「ガンダム」の価値400億円は低過ぎ、米ファンドがTOBに反対
米アクティビストファンドのRMBキャピタルは6日、バンダイナムコホールディングスがアニメ版権管理会社
創通に対して実施中の株式公開買い付け(TOB)について、算定価格が不当に低いことなどを理由に反対する
と発表した。同ファンドは5%未満の創通株式を保有している。

11月6日 ソフトバンクG投資ファンド、1兆円の赤字に-14年ぶり営業損失
ソフトバンクグループが運営し、人工知能(AI)など世界の先端テクノロジー企業に投資するビジョンファン
ドの営業損益が四半期ベースで赤字に転落した。2年前に同ファンドの収益開示が始まって以来、赤字は初めて

11月8日 米中「第1段階」合意、関税巻き戻し盛り込むと米国
米国と中国は相互の製品に賦課している関税を段階的に撤回することで合意した。貿易合意に向け作業を進めて
いる両国が共に明らかにした。

11月12日 香港の暴力が激化、発砲や催涙ガス-炎に包まれる男性の動画も
香港では11日、6月に抗議活動が始まって以来、最も激しい暴力が吹き荒れた日の一つとなった。繁華街の機能
はまひし、交通網は分断され、男性2人が重体となっている。

11月12日 クオンツファンド主導か、2013年以来の規模の日本国債売り
2013年以来の規模の日本国債売りの背景に、クオンツヘッジファンドの存在があるようだ。

11月13日 香港金融街に再びデモ参加者-保安局長は「想像もできない」結果警告
香港の金融街・中環(セントラル)では13日も抗議デモ参加者が集まり、交通に支障を来した。李家超保安局長
は同日、暴力が続いた場合は「想像もできない」結果を伴いかねないと警告した。

11月13日 香港警察がデモ参加者に催涙ガス、大学でも激しい衝突-負傷者多数
香港では12日、警察が金融街・中環(セントラル)など複数の箇所で抗議活動参加者に催涙ガスを繰り返し発射
した。デモ隊と警察の衝突は夜の遅い時間まで続き、デモ隊は13日朝の通勤電車の運行を妨害するよう呼び掛け
ている。

11月14日 香港で働くのはこういうこと-地獄の通勤、催涙ガス、商売あがったり
香港のビジネス街にあるベビー用品店、荷花親子では、勤め先の昼休みにおもちゃやおしゃぶり、ベビーカーを
買いに訪れる顧客の数が急減した。

11月15日 ゴールドマン、マネジングディレクター465人指名-17年から44人減る
米銀ゴールドマン・サックス・グループは14日、職位が2番目に高いマネジングディレクターに昇格する465人
を36のオフィスから新たに指名したと発表した。来年1月1日付で昇進する。

11月18日 香港理工大に残るデモ隊に政府が投降促す-覆面禁止に違憲判断
香港理工大学から数十人に上る黒服の抗議デモ参加者が18日午後に脱出したが、警察は催涙ガスを放ち拘束した
。負傷者も出ている。同大は警官に包囲されていた。

11月18日 ソフトバンクGがLINEを傘下に、ZHDと統合-新株発行も
ソフトバンクグループ傘下で「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINE(ライン)が経営統
合する。両社が18日に発表した。

11月19日 債券投資家、「おとり」商法だと怒り-ガイダンスと40bpも違う決定
BNPパリバの債券チームが10億ユーロ(約1200億円)の同行社債の募集を開始すると、提示された割安な価格
に投資家が飛びついてきた。しかし注文が増えるにつれて価格は上昇し続け、正午に条件が決定されたときには
割引はほぼなくなっていた。

11月20日 米上院、香港人権法案を可決-成立なら報復すると中国が再度警告
米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制
圧しないよう中国に警告するのが目的。法案可決の数時間後、中国と香港は反発する声明を出した。

11月21日 中国の劉副首相、第1段階の米中合意に「慎重ながらも楽観的」
米中貿易交渉の中国側責任者である劉鶴副首相は20日夜、第1段階の合意に達することに「慎重ながらも楽観的
」だと述べた。交渉が長引き、香港などを巡る緊張が高まっている中での発言。

11月22日 韓国がGSOMIA終了を停止、輸出管理で日本と協議へ
韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、協定終了を停止すると発表した。
GSOMIAは23日午前0時に失効することになっていたが、土壇場で回避された。また、日韓両政府は輸出管
理の問題について協議を再開することも明らかにした。

11月25日 香港区議選、民主派が地滑り的勝利-中国は行政長官支持繰り返す
24日投票が行われた香港の区議会(地方議会)議員選挙では、民主派候補が圧倒的勝利を収めた。数カ月前から
続く民主化デモが激しさを増す中、中国政府寄りの香港政府の対応を拒否する民意を映した格好だ。

11月26日 ソフバンクGの会計に注目集まる-投資先の新興企業価値が急変動
人工知能(AI)を手掛ける中国の新興企業、センスタイム・グループの創業者らは2018年前半、ソフトバンク
グループを率いる孫正義氏に会いに東京に飛んだ。徐立最高経営責任者(CEO)の願いは、設立後3年のセン
スタイムに2億ドル(現在のレートで220億円)の投資の約束を取り付けることだった。

11月26日 金融業界で最も厳しいCFA試験、中国人受験者にとっては楽勝
上海生まれのレンジャー・ユー氏は、過酷なことで有名な中国の大学入学試験である全国普通高等学校招生入学
考試、通称「高考(ガオカオ)」受験に備えるため、3年間にわたってほぼ毎朝6時に起床し、真夜中まで勉強
していた。それに比べれば、CFA協会認定の証券アナリストになるための3レベルの試験は楽勝だったという

11月28日 米大統領の署名で香港人権法が成立-中国は米大使呼び警告
ホワイトハウスは27日午後(日本時間28日午前)、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立した
とする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収拾を目指すトランプ大統領の取り組
みは一段と複雑となる見通しだ。

11月29日 モルガンSがトレーダー解雇、損失100億円超隠した疑い-関係者
米モルガン・スタンレーは、虚偽の報告で1億-1億4000万ドル(約109億-153億円)の損失を隠蔽(いんぺい
)した疑いがあるとして、少なくとも4人のトレーダーを解雇または休職とした。事情に詳しい関係者が明らか
にした。

12月2日 野村HDの奥田次期社長:「変革スピード上げる」-8年ぶりトップ交代
野村ホールディングス(HD)の次期社長兼グループCEO(最高経営責任者)への昇格が決まった奥田健太郎
副社長は2日夕の記者会見で、「取り巻く環境は大きく変化している。お客さまや市場のニーズを敏感に捉え変
革のスピードを上げていきたい」と抱負を述べた。

12月2日 ジュニアトレーダーのリラ取引が焦点、モルガンSの巨額損失-関係者
米モルガン・スタンレーの外国為替デスクで発覚した巨額損失の隠蔽(いんぺい)疑惑を巡り、27歳のトレーダ
ーが扱ったトルコ・リラに関係する取引が内部調査の焦点になっていると事情に詳しい複数の関係者が明らかに
した。

12月3日 みずほ証、早期退職を来年1月開始-50歳以上、規模定めず
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は来年1月、早期退職希望者の募集を開始する。対象者は条件
に応じた割増退職金を受け取る。規模は決まっていない。

12月3日 みずほ証社長:5年内に経常益1000億円へ、海外投資家向け事業強化
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は2024年3月期までに国内外合算の経常利益で前期(19年3月
期)比2.7倍の1000億円、リテール預かり資産残高で同25%増の50兆円を目指す。飯田浩一社長はブルームバー
グとのインタビューで、法人・リテールともに顧客本位の商品提案ができる態勢が整ったとし、目標達成への自
信をのぞかせた。

12月4日 GPIF:外国株レンディングを停止、スチュワードシップを考慮
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、株式レンディング(貸株)を停止すると発表した。GP
IF広報担当の佐藤康弘氏はブルームバーグの取材に、日本株の貸株は行っておらず、貸株停止は外国株が対象
になると話した。

12月5日 米中が第1段階の貿易合意に近づく、緊張高まる中でも-関係者
香港や新疆ウイグル自治区の問題を巡り米国と中国の間の緊張が一段と高まる中でも、米中は第1段階の貿易合
意に盛り込む関税の巻き戻し幅で妥結に近づいている。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。

12月6日 ウーバー、昨年約3000件の性的暴行の報告-ドライバーと乗客関与
米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは5日、同社のプラットフォームでドライバーと乗客が関与した性
的暴行の申し立てが米国内で昨年3000件余り報告されたことを明らかにした。

12月9日 米レポ市場の混乱、4大銀への過剰依存などが要因-BISが分析
国際決済銀行(BIS)は、米国のレポ市場で9月に生じた混乱について、金融の要所である同市場に構造的な
問題が存在し、一過性の事象ではないことを示唆するものだとの分析を示した。

12月9日 欧州のバンカー、わびしい季節の予感-ボーナス2桁台カットの見通し
欧州の投資銀行はわびしいボーナスシーズンを迎えそうだ。人材あっせん会社と銀行幹部らによれば、HSBC
ホールディングスやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどでは、多くのトレーディングと投資銀業務のチーム
でボーナスは2桁台の減少となる見通し。

12月10日 モルガンSが1500人削減、1.5億-2億ドルの費用計上へ-関係者
米モルガン・スタンレーは年末の効率化推進の一環として、マネジングディレクター数人を含めて、世界全体で
1500人前後を削減する。事情に詳しい関係者が明らかにした。情報が部外秘だとして匿名を条件に語った。

12月12日 JPモルガン行員、出張先での一杯に要注意-人工知能が経費精査
JPモルガン・チェースに勤める行員には、出張先で一杯やるのを控える理由がある。人工知能(AI)が見張
っているのだ。

12月12日 英バークレイズ:日本の投資銀行部門会長に元クレディSの矢野氏
英銀バークレイズは日本の投資銀行部門の会長に元クレディ・スイス証券の矢野雄彦氏を任命した。就任は2020
年1月1日付。バークレイズ証券広報部が12日、電子メールで明らかにした。

12月13日 トランプ大統領が第1段階の米中合意承認、13日発表の見通し-関係者
トランプ米大統領は12日、中国との第1段階の貿易合意を承認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした
。15日に中国からの輸入品約1600億ドル(約17兆5100億円)相当に対して発動予定だった関税引き上げは、合意
の一環として見送られる。

12月14日 英総選挙、ジョンソン首相の保守党が歴史的大勝-来月のEU離脱に道
12日投開票の英総選挙で、ジョンソン首相は国内の政治勢力図を塗り替える歴史的な勝利を収めた。来月の欧州
連合(EU)離脱に必要な負託を有権者から受けた。

12月16日 孫社長と銀行の蜜月に変化の兆し、ソフトバンクGの投資手法に疑念
ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投
資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。
巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。

12月17日 日本の地銀、高リスクのクレジット商品にますます踏み込む-調査
低利回りが長期化する中で利益確保に苦戦する日本の地方銀行の一部は、リスクの高いクレジット商品へとます
ます踏み込みつつある。ジャンク級(投機的格付け)に近い外債やローン担保証券(CLO)などだ。ブルーム
バーグがまとめた調査で分かった。

12月18日 ポンドトレーダーの期待裏切る「不意打ち」-英が離脱移行で強硬路線
ジョンソン英首相の欧州連合(EU)離脱戦略は、下院選で有権者の負託を得た格好だが、グローバル外国為替
市場では信認されていない。

12月20日 金融マンの転職先、19年度上期は6割が異業種へ-コンサルやIT
金融業界から異業種へ転職する人の割合が2019年度上期(4-9月期)に約6割に達したことがリクルートホー
ルディングス傘下で転職支援を行うリクルートキャリアの調査で明らかになった。10年前の39%からは大幅に増
加している。

12月20日 ウォール街から消えるアナリスト-金融界に吹き荒れる嵐が仕事奪う
米銀シティグループで18年近くアナリストとして働いたアンドルー・ハウエル氏は商売替えをした。調査リポー
トを求める顧客がどんどん減ったためだ。今はマンハッタンの共有ワーキングスペースで非営利団体向けにリサ
ーチを提供している。ウォール街を離れて新しい役割を自ら生み出した。

12月24日 金融庁局長:国内金融機関のCLO投資に強い関心、集中リスク警戒
金融庁は格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したローン担保証券(CLO)などの海外クレジット商品へ
の邦銀による投資について警戒を強めている。

12月25日 日本郵政グループの長門氏ら3社長辞任へ、27日に表明-報道
日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明するとJNNが報じた。辞任するのは、日本郵政グ
ループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長。日
本郵政の後任社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しという。

 

 

◆おまけ 9月10月の人気記事

 

9月3日 英首相が10月14日総選挙辞さず、離脱延期案可決なら-ポンド下落

*敗れた翌日に総選挙の賛否を問う下院採決を目指すと首相は示唆
*造反組の法案は来年1月末までの離脱延期申請を義務付ける内容

9月3日 中国、米をWTO提訴-通商交渉の次回会合日程まだ設定できず

*米中に不信感、交渉再開に向けた基本的条件で依然として一致せず
*訪米日程決まっていないが必ずしも中止の兆候でないと関係者

9月3日 みずほ信託:地銀の運用部門で事務代行開始、3年間で50行受託目指す

*専門知識の提供で地銀はコア業務への人材投入に専念できるー社長
*信託基盤を提供する「プラットフォーマー」としての存在感高める

9月4日 英下院、EU離脱延期法案の審議入り可決-首相は総選挙辞さず

*過半数失ったジョンソン首相にとって超党派動議可決はさらなる打撃
*ポンドは1.21ドル台に上昇-造反も招いた下院採決の結果受け

9月4日 香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回-抗議活動収束は不透明

*林鄭長官が姿勢転換、体制側政治家との会合後に表明
*「長官の譲歩は小さ過ぎ、遅過ぎ」と民主派議員

9月5日 米中が10月にワシントンで貿易協議-相互不信感残るまま

*劉鶴副首相、米財務長官、USTR代表らが電話会議で合意
*「数週間以内に」閣僚級会合と米も発表-実のある進展あるか疑問も

9月5日 「世紀の空売り」投資家、インデックスファンドに警鐘-CDOと類似

*インデックスファンドへの資金流入で株価や債券相場にゆがみと指摘
*バブルは「長く続けば続くほど崩壊はより深刻になる」とバーリ氏

9月6日 ドイツ銀、債券部門でトレーダーやセールス数十人を削減-関係者

*高利回り債とディストレスト、投資適格債チームのトレーダーが対象
*中南米のクレジット部門は完全に廃止されると関係者

9月9日 日銀と金融庁がCLO投資で調査、金融機関の保有把握へ-関係者

*CLOやレバレッジドローンの保有残高を聞き取り調査、リスク検証
*合同調査結果は金融安定理事会に提供の可能性も-関係者

9月10日 バークレイズ、東京の債券部門で人員削減-コスト削減圧力か

*英銀バークレイズは日本の債券事業で人員削減を実施した。マーケット部門の利益が低迷しており、ジェス・
ステーリー最高経営責任者(CEO)は世界的にコストを削減している。

9月11日 バリュー相場到来、「マグニチュード大も」-日本株出遅れ修正へ

*TOPIXグロースをバリューで割ったレシオは大きく低下
*経済サプライズ指数は反転、16年のバリュー大相場と類似-楽天投信

9月11日 ドイツ証:株式調査部門を閉鎖、ランキング首位の村木本部長退任へ

*11日までにエコノミスト1人を除く全員が調査業務を終了
*人気アナリストらの在籍確認についてはコメントできないと広報担当

9月12日 ヤフー、ZOZOを買収へ-前沢氏退任「ワンマン経営変わる」

*4000億円で50.1%取得、電子商取引事業を強化
*TOB価格は1株2620円、10月上旬の開始目指す

9月13日 ECB:マイナス金利深掘り、QEも再開-ドラギ総裁が押し切る

*一部中核国の中銀総裁はQE再開に抵抗を示していた
*ドラギ総裁は10月に退任、政策決定はあと1回

9月19日 FOMCが連続利下げ、今後は「穏やかな」政策調整で十分と議長

*FF金利の誘導目標レンジを1.75-2%に設定、IOERも下げ
*年内の追加利下げの必要性を巡り当局者の意見は割れる-最新予測

9月20日 MUFG、香港とシンガポール人員半減へ-ロンドンも削減検討とFT

*MUFGセキュリティーズのスタッフ180人のうち最大90人減らす
*トレーディング部門がほぼ廃止されセールスなどの人員も大幅削減

9月21日 三菱商:約345億円の損失発生へー海外の原油デリバティブ取引で

*シンガポール子会社現地社員がシステム改ざん、損失認識できず拡大
*7-9月期の業績にマイナスの影響、11月6日に決算発表を予定

9月25日 MUFG:アジア拠点で証券業務を縮小、人員半減へ-関係者

*香港とシンガポール、シドニーのセールス担当者ら計150人を半減
*競争力強化に向けた構造改革の一環で早ければきょうにも決定

9月25日 三菱商事が解雇した原油トレーダー、未承認取引を否定

*上司の指示に従った行動で未承認取引ではないと主張-弁護士
*原油取引で3億2000万ドルの損失発生と三菱商事は20日発表済み

9月26日 大江戸温泉リート、1年超ぶり高値-ベイン売却でソフトバンクG応札

*1000億円超での売却を目指す、IPOの選択肢も検討
*野村証券を売却手続きのアドバイザーに起用

9月30日 米財務省:今は中国企業の米上場阻止考えず-中国は市場開放継続

*財務省報道官は米国からの中国投資制限については言及せず
*米政権内で行われている金融デカップリング議論をクドロー氏が主導

10月1日 GPIF:ヘッジ外債を国内債の構成割合に変更―水野CIO再任

*世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の運用計画で、為替差損の
回避措置(ヘッジ)を講じた外国債券の資産構成割合を運用上限が近づいている外債から、国内債券に変更する
と発表した。実質的な外債投資を増やすのが狙い。

10月1日 債券は大幅安、10年入札結果不調受け売り-先物急落で緊急証拠金発動

*債券相場は大幅安。日本銀行の国債買い入れオペ運営方針を受けて利回り曲線のスティープ(傾斜)化圧力へ
の警戒感が強まる中、この日実施の10年利付国債入札が不調となったことを受けて売りに拍車が掛かった。

10月1日 ゴールドマン:元SMBC日興の中村氏を採用-銀行トップアナリスト

*9月30日付で金融セクターを担当するシニアアナリストとして採用
*中村氏は19年の日経ヴェリタスのアナリストランキングで銀行首位

10月3日 「現代金融の柱」壊すマイナス金利-ブラック・ショールズ機能せず

*数学モデルが機能しなければ金融商品のリスク評価が問題になる
*「どのような影響が出るか。数学モデルはどうなるか」と問い合わせ

10月7日 中国は米国との議論の範囲狭める、今週の貿易協議前に-関係者

*中国側、産業政策や補助金の改革に関するコミットメント盛り込まず
*中国は米側の交渉力が弾劾調査で弱まると解釈-ブランシェット氏

10月7日 ジョンソン氏「合意なくても荷物まとめ出て行く」-訴訟も準備か

*EUが首相の最終提案を受け入れるかどうかに関わらず離脱する方針
*離脱延期の要請避けるため首相は最高裁判断を求める意向だと英紙

10月7日 HSBC、最大1万人削減につながるコスト抑制策に着手-FT

*経費抑制策としては過去数年で最も大掛かりなものになると同紙
*最近発表した4700人の合理化に上乗せして実施される見通し

10月8日 ドイツの銀行、マイナス金利の痛みをリテール顧客に転嫁

*ドイツ2位の信用金庫、リテール顧客にマイナス金利適用を開始
*他行も追随の可能性-ドイツ銀、コメルツ銀も顧客転嫁をすでに示唆

10月9日 SBI証:みずほ証から吾郷氏ら幹部2人採用ー海外など法人向け拡大

*広報担当の緒方剛史氏がみずほ証券出身の吾郷太氏、安倍隆宏氏の幹部2人の採用を確認した。

10月11日 JPモルガン:元ドイツ証の綾田氏を採用、家電担当アナリスト

*JPモルガン証券は11日付で、元ドイツ証券の綾田純也氏を家電担当アナリストとして採用した。

10月11日 台風19号:JR東があす正午ごろから運休、東海道新幹線も終日

*全日空は羽田・成田発着の国内線全便、国際線も一部を除き欠航
*首都圏在来線の運休は13日昼ごろまで続く見通し、東京メトロも

10月18日 英とEUが離脱条件で合意-DUPは不支持、議会承認は不透明

*新たな離脱案はEU首脳会議で17日に承認された
*英議会は19日に離脱案の採決を予定するが、可決されるか予断許さず

10月21日 ゴールドマンのバンカー、米インサイダー取引容疑で逮捕

*ゴールドマン・サックス・グループのニューヨークの投資銀行バンカーが、インサイダー取引の疑いで米当局
に逮捕された。18日に公開された裁判所の記録から分かった。

10月23日 ジョンソン英首相、総選挙実施を決意か-EUが離脱延期承認なら

*先に進める唯一の方法は選挙という手段を用いることだと官邸当局者
*トゥスク大統領は英からの延期申請の受け入れをEUに勧告する意向

10月25日 ゴールドマン、パートナーの退社相次ぐ-通常通りか異例か注目集める

*ソロモンCEOはパートナーを減らす方針、動き加速か臆測広がる
*今のところパートナー退社の比率は過去とあまり変わらず

10月25日 ソフトバンクG、5400億円以上の評価切り下げを計画-関係者

*評価切り下げは最大70億ドルに達する可能性も、最終確定はまだ
*ウィーワークやウーバーの価値急減を反映させる

10月29日 野村HD:7-9月期純利益は1386億円、17年ぶり高水準に

*野村総研株の売却益733億円の計上寄与、02年1-3月期以来の水準
*難しい市場環境に加え、構造改革進める中でまずまずの成果とCFO

10月31日 日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示-現行政策維持

*長短金利は現行水準下回る推移も想定、物価モメンタムに注意必要
*19年度から21年度までの成長率・物価見通し下方修正-展望リポート

10月31日 みずほ:離職者は人的資源、再雇用も検討へ-企業変革の取り組み拡大

*11月を企業変革に向けた集中月間として全社挙げての活動に乗り出す
*多様性重視がROEに差を生む、人材確保にも有効ーアナリスト

10月31日 野村とみずほ外れる、光通信30年債主幹事で-不祥事発生以外で異例

*9月末の5社指名が31日までに大和証、東海東京、SM日興のみに
*募残比率じわり上昇、日米での金融会合を挟む難しい時期の起債

10月31日 TOPLiveブログを開始します:日銀政策決定会合

*黒田総裁会見での主な発言
*物価モメンタム一段と高まる状況になく政策維持決めた
*フォワードガイダンスの変更は緩和方向を意識した政策運営を行う姿勢を明確にした
*現在の低い長短金利が今の水準、あるいはそれよりも低いレベルで相当長く続くこともあり得るため、フォワ
ードガイダンスに含まれていた時期を外した
*より短い期間の金利ターゲット、政策委員会で議論していない
*政策コストがあるから追加緩和ができないとは考えていない
*追加緩和は政策金利に限られているわけではない
*欧州と比べれば日本のマイナス金利は深掘り余地ある
*超長期金利は下がり過ぎるのは好ましくない

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資産運用は「手間なし」「簡単」とはいきません。インデックス投資していればよいなどという、近年素人ブロガーを中心にアンチアクティブ投信の流れが続いていましたが、今後アンチインデックス投信の波も来るでしょう。これはロングオンリーの従来のインデックス運用やアクティブ運用は近年発達してきている「リスク管理」という概念が抜けている、旧世代的な考えを中心としているためです。資産運用の本質は「アクティブかパッシブか」というような小さな戦略の選択ではなく、株、債券リート、ヘッジファンドといった「資産配分」の選択とロングショート、レバレッジを含めた「大きな戦略」の選択です。このサイトでは儲かるために必要な情報を厳選してお届けします。ほかのサイトでは説明していないような株、債券、投資信託、ポートフォリオ、ヘッジファンドまでわかりやすく解説します。短期売買のようなばくちな運用手法は推奨しません。長期的に資産形成するための極意を教えます。またロボアドバイザーなどのようにマーケティング重視の中身のない運用業界の裏側も紹介していきます。

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