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詐欺に会わないための国内合同会社ヘッジファンドの見分け方

最近合同会社M&Sや合同会社BMキャピタル、合同会社エクシア(旧エクシアジャパン)、そして合同会社Japan Act、合同会社オーシャンズブリッジ、フロンティアキャピタル合同会社などを薦めるサイトが大量に出現しています。

数あるヘッジファンドと名乗る合同会社の中には、合同会社キャロライナパートナーズのようなポンジスキームを用いた「詐欺」ファンドも存在します。

詐欺ファンドに出会わないためには投資家側も自衛する必要があります。投資家として判断基準を持ちましょう。

騙されないための7つのポイントをまとめました。

目次

①国内ヘッジファンドランキングに気をつけろ

口コミや国内ヘッジファンドランキングはステルスマーケティングの可能性があり、参考になりません
実際過去の破綻したポンジスキームでもランキング形式が大量にありました。

ランキング例

 

このランキングの上位であるファインドエッジは行政処分、キャロライナパートナーズは無登録営業で注意喚起を受けています。

こうしたランキングにはまともなファンドである日興レジェンドイーグルなどを下位に入れてきますが、本当に誘導したいファンドは上位に持ってきています。

ランキングは「販売金額」ランキングや「純資産ランキング」など客観的なデータがない限りほとんどが恣意的なランキングになってしまいます。

 

合同会社M&Sや合同会社BMキャピタル、合同会社エクシア(旧エクシアジャパン)、そして合同会社Japan Act、フロンティアキャピタル合同会社など日本の合同会社系ヘッジファンドは「比較できるほどの」情報を開示していません。事実上ランキングを作ることは不可能と思われます。

こうした口コミは信じてはいけません。投資する前にあなた自身がファンドを見極めて判断する必要があります。

もちろんランキングに載っているだけで怪しいということではありません。

口コミ自体は投資判断としては適していないということです。

BM Capital(BMキャピタル)の口コミを徹底検証

BM Capital(BMキャピタル)を勧めるサイトは信頼できるのか?という記事では口コミの内容がいかに信頼できないのかを検証してみましたのでBM Capital(BMキャピタル)の投資家だけでなくほかの合同会社Japan Act、合同会社オーシャンズブリッジ、フロンティアキャピタル合同会社を検討している人も確認して見ていただけると良いかなと思います。

 

②合同会社形式のメリットとデメリットをしっかりと理解しろ

合同会社形式の最大のポイントは「個人投資家を守るための法律が」適用されていないことです。

つまり、知識がない人が投資するにとっては運営上のリスクがとても高いということです。ただし規制の外で運用している分、自由度が高く、運用において大きな可能性があります。しかしほとんどの個人投資家にとっては投資の内容を理解しないまま投資するため一定の確率で「全損する」可能性があることを理解していません。

投資するときは自ら「個人投資家を守るための法律」から飛び出したのだと自覚する必要があります。

そもそも「リターン」が高くて「リスク」が低い運用ができる理由を「ファンドマネージャーの腕」だけで信じるようなら「やめておいたほうが」無難でしょう

なぜ合同会社スキームが出てきたのか?

実は合同会社系の仕組みが確立されたのは、ファンドスキームの中心であった適格機関投資家等特例業者(「届出業者」)に対する規制が個人投資家保護の観点から強化されたことが理由です。

詳しくは「金融庁 投資勧誘にご注意ください」をご覧ください。

(平成27年改正金商法等の主な内容)

  • 一般個人の出資が禁止されました。 ←詐欺が多発したため

  • 届出事項の一部等の公表等により届出業者の透明性が確保されました。

  • 問題のある届出業者への対応が強化されました。

つまりもともとあったスキームが個人投資家保護のために、使えなくなったため、その代わりに流行始めた手法といえるのです。

合同会社形式でファンドを行うスキームははある意味最先端ですが、優れているために流行っているのではなく「今までの方法が使えなくなったから」流行っているのです。

合同会社は株式会社より信用力が低いことで知られています。お金を預けるには「信用力」が一番大事です。自己資金以外で、資金調達するために合同会社を利用するのはあまり一般的とは思われません。

合同会社と株式会社の違いは?

合同会社の社員は、基本的に株式会社の株主と同様に、会社の対外的な債権債務については有限責任となります。

株式会社は、株主と経営者というように、いわゆる所有と経営の分離を想定しています。それに対し合同会社では、基本的に所有と経営は一体となることが想定されます

業務執行や定款の変更については、原則として、出資者の全員同意が必要になるなど、株式会社に比べていわば「人的な結合」を前提とした組織形態です。

合同会社を利用した資金募集は何が良いの?

①社員権の募集については、金融商品取引業で義務づけられている金融商品取引業の登録が必要ない

合同会社の社員権は、金融商品取引法上のみなし有価証券には位置付けられているものの、合同会社の社員権の自己募集は第二種金融商品取引業に該当しませんそのため、合同会社の資金募集は自社が自ら行う限り、許認可・登録を要せず自由に行えるということになります。なぜかというと「人的な結合」の強い仕組みのため「全くの他人」が出資することを想定していないためです。そのため、出資者についての守るための法律がほとんどありません。身内か近しい友人しか合同会社に出資しないと考えられるためです。簡単に、低コストで作ることができるのがメリットです。

②投資対象には基本的に制限がない

基本的に投資対象に規制はありません。

③適用される開示規制は?

業規制とは別に、実務上は開示規制に関しても配慮が必要です。開示規制とは、一定以上の規模で資金集めをする場合には、例え自社の役職員による自己募集であっても、会社の内容や詳細をあらかじめ財務局に届出しなければならないという制度です。公募・私募の関係でも、499人までが私募とされており、また勧誘人数の判定も取得者ベースで行われます。

→通常の2項有価証券の募集は勧誘人数ベースで49人までという規制があります。

→1000人以上投資家を募ったと書いてあるファンドの場合は、適時開示されているか確認したほうが良いでしょう

合同会社利用のデメリットは

2重課税

合同会社の最大のデメリットはパススルー課税ではないことでしょう。

パススルー課税とは投資家がお金を受け取った時点で税金が課k理、ファンド時点では利益に課税されないことを言います。

つまり合同会社に投資した場合、合同会社の時点で23%の法人税を払い、さらに受け取った時点で雑所得を支払うことになります。

2重課税を受けるファンドに十分な資金のある機関投資家が投資することはあまりないでしょう。

プロが投資していないファンドの中で、優良なファンドを個人投資家が目利きするのはかなり難しいといえます。

個人投資家保護の法律が適用されない

もともと個人投資家から資金を集めることを想定していません。

 

合同会社は投資家のために儲けることを目的としたファンドではなく、企業そのものへの投資であることを理解するる

ファンドは投資家のために設けることを目的に、利益をファンドに残さないことが前提です。一方合同会社は企業として継続企業の前提のもとに、株主以外のステークホルダーに対しても適切な対応が必要になります。しかしそのステークホルダーがファンドマネージャーそのものの別の企業だったりするために、企業の利益を害することがあるのです。しかし合同会社は出資割合と運営は切り離すことが可能になっており、いわゆる「経営権のない」株主状態です。これは現在の経営者に無投票で委任することにならず、ファンドに比べて合同会社は経営者の権限が強くなりすぎる可能性があるのです。

 

◆エクシアジャパン(エクシア合同会社)とエクシア・アセット・マネジメント株式会社

エクシアジャパン(エクシア合同会社)は金融庁登録のエクシア・アセット・マネジメント株式会社を持っていますが、これはみらいアセットマネジメント株式会社を買収して子会社にしたということのようです。もともとあったエクシアジャパンの運用業務を引き継いだわけではないようです。エクシアジャパン(エクシア合同会社)自体は金融庁の登録は受けていませんので、運用業務自体は引き続き金融庁の登録は確認できません

つまりエクシアジャパンへの投資は一般的な投資信託や海外のヘッジファンドに適用されるような投資家保護や各国の金融庁の検査は受けていません。

自分でリスクを理解して投資しましょう。

※損をしたら詐欺という人が言いますが、運用ですので損益そのものに詐欺などは関係ありません。過去の実績は将来を保証しませんので、それをもとに投資判断した場合は自己責任です。しかし過去の運用実績が虚偽である場合や、実際に運用していない、資産を流用している場合などは詐欺となります。通常の投資信託でも損して満期償還で終わることはよくあります。

エクシアジャパン(エクシア合同会社)と法律顧問

また法律顧問に弁護士法人わかさががいるから信頼した…というのも過ちです。顧問とは、企業や団体などから依頼を受け、専門的な知識や経験をもって補佐や指導に当たる役職のことです。何かあったら相談する先であって、法律顧問がの会社は問題ないか等調査することは基本的にありません。エクシア側が何かあったときに相談する先にすぎません。そのためきちんと顧問料さえ払えば顧問にはたいてい就任してもらうことは可能です。

 

エクシアジャパン(エクシア合同会社)と振込明細

またエクシア(エクシアジャパン)合同会社をお勧めするサイトの一部には「振込明細」を開示しているサイトもあるようですが、それは投資判断の役には立ちません。一部の資金の返還は多くのポンジスキームでも行われてきました。「あなたから盗んで金で彼に払う」。そこで得た信用でさらに資金を集めるのがポンジスキームの特徴です。まともな運用会社だけでなく詐欺会社でも返金明細を示すことはできるため、明細により信頼性を示すことはできません。

 

③安定した実績で、リスクをきわめて小さく抑えている手法を理解しよう

 

世界最大のヘッジファンド米ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ氏が手掛けるファンドで、最もよく知られ最もレバレッジの大きいファンドが年間ベースで2000年以来のマイナスリターンとなった。

19年は競争相手の多くが08年以来の好成績を収めたが、ダリオ氏の「ピュア・アルファII」の運用成績はマイナス0.5%だった。ブルームバーグがまとめたデータと事情に詳しい関係者によると、運用成績がマイナスになった年は同ファンドを開始した1991年以降では4回目。7日公表の速報データによれば、ブルームバーグ・マクロヘッジファンド指数は2019年に6.4%上昇した。ブリッジウォーターは複数のマクロファンドで約800億ドル(約8兆6600億円)を運用。ダリオ氏の11年末以降の年間リターンはプラス4%前後だ。ピュア・アルファIIの成績はこれまで年間ベースで11.5%のプラス。18年は約15%のプラスだった。

2019年に入り、世界最大のヘッジファンドがマイナスになったことが話題となっりました。8兆円集めるようなヘッジファンドでも平均リターンが11.5%でマイナスになったことが30年間のうち4回あるというのに、なぜ日本の合同会社のような小さなファンドが「世界トップクラス」よりすごい実績があげられるのでしょうか?

リスクをとればリターンが上がることに問題はない。しかし「リスク」を抑えて「リターン」を上げる手法は基本的には「異なる値動き」をするような複数の全く異なる資産に投資する必要があります。しかし日本の合同会社のほとんどはFXや未上場企業、またはバリュー株投資だという…どのようにリスクをコントロールしているのかが重要となってきます。

合同会社M&Sや合同会社BMキャピタル、合同会社エクシア(旧エクシアジャパン)、そして合同会社Japan Actなど日本の合同会社系ヘッジファンドは一様に素晴らしい実績を「自分で」公表しています。しかしどの実績も、同様の戦略に比べても突出してリスクが少ないように思われます。ぜひどのようなリスクコントロールを行って、そのような高いリターンを上げているのか「理解して」から投資することをお勧めします。

リスクやリターンについては秘密のレシピがある…だけでは超えられない実績があります。世界最大のヘッジファンドよりもリスクコントロールできるならなぜ「合同会社」としてやっているのか、適切に各国の金融庁に登録してほかのヘッジファンドのように運用しないのかしっかり確認する必要があると思います。世界の一流の機関投資家が11.5%のリターンで満足しているという事実を知る必要があります。

④高配当で勧誘するポンジスキームは途中まではまともなことがある。

高配当で勧誘するポンジスキームの本質は「あなたの出資金で、彼の配当金を支払う」です。

配当の実績があるからといって信じてはいけません。配当を出すことで、さらなる出資を集める目的かもしれません。

また最初はまともだった企業が、次第に配当を出すために自転車操業になっていくリスクがあります。

配当金を出すことを「当然」と思わせることは、運用成績が悪化したときにも、資金流出を防ぐために「配当」を行わなければなりません。

その時行われるのは「あなたの出資金で、彼の配当金を支払う」です。

高配当をうたう仕組みは多かれ少なかれ自転車同業に移行するリスクがあることは知っておきましょう。

ポンジスキームの場合10年以上持つこともあります。配当の期間や配当の実績はあまり投資の判断には向いていません。

⑤パーティーは投資判断に影響させない

投資家がヘッジファンドに求めることは自分の資金を効果的に増やすことであり、パーティーでもてなしてもらうことではありません。通常の海外のヘッジファンドがパーティーをやっているなんて聞いたことはありません。

またパーティーをやるほど羽振りが良いという風に考えるのも危険です。円天詐欺では芸能人まで呼んでいたパーティをしていたそうですし、昨年摘発されたテキシアジャパンホールディングス詐欺なども派手にパーティーをやっていたようです。2019年にもテキシアジャパンという詐欺グループが盛大にコンサート付きのパーティーを各地で催していたことがわかっています。

逮捕された「テキシアジャパンホールディングス」の実質経営者、銅子正人容疑者(41)はコンサート付きのパーティーを各地で催し、会員の間で「KING(キング)」と呼ばれていた。こうした場で中心となって投資を勧誘していたとみられる。銅子容疑者は関西の大学でサッカー部に在籍し、その後フットサルの指導者として活動。2003年発行のフットサル専門雑誌によると、フットサルチームの監督を務め、複数のプロスポーツ選手の専属トレーナーも担っていたとされる。

テキシア社の事業に詳しい弁護士らによると、銅子容疑者はホテルや市民ホールでコンサート付きのパーティーを開いて会員を募っていた。動画投稿サイトには、白いスーツにサングラス姿の同容疑者がオリジナル曲を歌い、会員が旗を振って盛り上がる映像もある。

自身の誕生日パーティーに出資者を呼び、個別にまとまった現金を手渡すこともあったという。約300万円を出資した50代男性は「キングのカリスマ性にひかれ、会社を信じてしまった」と話す。

テキシア、テキシアジャパンホールディングス 関係者逮捕

 

詐欺の信用を高めるために利用される有名人
詐欺グループが有名人との仲を強調するのは、今に始まったことではない。10年ほど前、ある投資詐欺に引っかかってしまったA氏が、その経緯を話してくれた。

「知人から『絶対に儲かる話がある。乗らないか』と誘われたんです。月に4%の利益が出るという事業への投資で、2年でほぼ元が取れ、その後は永久に利益が生じるという話でした」(A氏)

最初は疑心暗鬼だったA氏だが、そのグループのパーティーに参加したことで心変わりしてしまった。パーティーには有名芸能人が参加しており、件の宮迫のようにあいさつしていたため、すっかり信用してしまったのだ。

「芸能人だけでなく、政治家もあいさつしていました。普段はテレビでしか見ることのできない人たちと話ができるんです。すっかり舞い上がってしまい、定期預金にしていた300万円を全額投資しました。最初は月12万円ずつ配当が振り込まれていたのですが、1年ほどすると振り込みがピタッと止まりました。電話も通じなくなり、事務所を訪ねても、もぬけの殻でした……」(同)

これは、「ポンジスキーム」と呼ばれる詐欺の古典的手口だ。当初、A氏には毎月の配当金が振り込まれていたが、実際に資金運用は行われていない。A氏が得ていた配当は、後から参加した別の出資者から集めた金である。つまり、主宰者は「集まる出資金より支払う配当金が大きくなった時点」で事務所をたたみ、おそらくは国外へ逃亡したのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/06/post_28413.html
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パーティーをやっているから詐欺、ということではありませんが、パーティーをやっているから大丈夫というわけでもありません。投資判断には役に立ちません。エクシア合同会社(旧エクシアジャパン)はパーティーを行っているので大丈夫等のブログも多数見つかりますが、「パーティー」は投資判断としては役に立たないことは理解しておく必要があります。

⑥ホームページで開示している実績を疑え

今回はファインドエッジの例を見ていきましょう。ホームページ上では非常に高い実績を述べていましたが、実際には虚偽であることがわかっています。「数字」を書くだけならだれでもできるということです。

ファインドエッジ運用成績

株式会社ファインドエッジに対する検査結果に基づく勧告について

ア ファンド出資金を他のファンドの償還等へ流用している状況
  当社は、平成27年頃から、当社が運用する甲ファンドの出資金の一部について、カンボジア国内で外国為替証拠金取引業務を行うとする法人を設立する資金に投資していたが、同事業が失敗したことから、同29年5月12日に、同事業に投資された出資金約4500万円のうち約508万円相当が暗号資産により当社に返還された。
しかしながら、当社は、返還された出資金を甲ファンドの出資者への償還に充てることなく、他のファンドの出資者のうち当社代表と親しい関係にある者等に対する償還金や、当社代表の私的費用等の一部として流用していた。上記の行為は、金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号。以下「平成27年改正法」という。)附則第2条第2項及び金融商品取引法第63条第11項によって適用される金融商品取引法第42条第1項に規定する忠実義務に違反するものと認められる。
2015年12月産経記事

一般の投資家から無登録でファンドに資金を集めたなどとして、近畿財務局は14日、大阪市北区の金融取引業者ファインドエッジ(土居純代表)に対し、金融商品取引法に基づき是正を求める警告を出した。運用財産の一部が使途不明になっている可能性があるほか、出資金を経費や土居代表の個人支出に充てていたという。

財務局によると、ファインド社は平成23年以降、出資者に機関投資家が含まれるのが要件のファンド6本に193人から計約14億円の資金を集めたが、いずれのファンドも出資者は一般投資家のみだった。また、無登録の金融業者に勧誘や運用を委託していた。

さらに、運用の取引記録が帳簿類に残されていないため、出資金の残高約12億円のうち約2億3千万円が使途不明の可能性があるという。このほか、4500万円が他ファンドの配当や償還に流用されていた。

平成27年、つまり2015年時点で帳簿類はなく適切な管理がされていなかったことがわかります。実績はきちんと管理された元での公表以外は意味がないことがわかりますね。「実績が良いから」ということの前に、運用管理体制を確認する必要があります。

⑦運用会社にコレを質問しろ

運用で大切なことは自分で確認して投資することです。

担当者に

・運用戦略

・平均リターン、平均リスク

・最大のドローダウン

・どのような時にマイナスになるのか?

・株式の場合リスクコントロールの手法

・アクティビストならば過去の実績(アクティビストは企業に公開質問をする)

・未上場企業の場合は出口戦略と実績

・バリュー株投資ならバリューの指標としてほかの運用会社との違い

・資産の保全方法

・なぜ合同会社なのか?

・証券アナリストの人数(CMAまたはCFA)※小さな会社の場合でも一人ぐらいはいるものです。専門家なら少し勉強すればとれますので。

・運用残高

 

あたりをきちんと確認し、自分が信頼できるところにだけ投資することをお勧めします。

 

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資産運用は「手間なし」「簡単」とはいきません。インデックス投資していればよいなどという、近年素人ブロガーを中心にアンチアクティブ投信の流れが続いていましたが、今後アンチインデックス投信の波も来るでしょう。これはロングオンリーの従来のインデックス運用やアクティブ運用は近年発達してきている「リスク管理」という概念が抜けている、旧世代的な考えを中心としているためです。資産運用の本質は「アクティブかパッシブか」というような小さな戦略の選択ではなく、株、債券リート、ヘッジファンドといった「資産配分」の選択とロングショート、レバレッジを含めた「大きな戦略」の選択です。このサイトでは儲かるために必要な情報を厳選してお届けします。ほかのサイトでは説明していないような株、債券、投資信託、ポートフォリオ、ヘッジファンドまでわかりやすく解説します。短期売買のようなばくちな運用手法は推奨しません。長期的に資産形成するための極意を教えます。またロボアドバイザーなどのようにマーケティング重視の中身のない運用業界の裏側も紹介していきます。

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