規制緩和により和製ヘッジファンドが増加

規制緩和により国内のヘッジファンドが増加

近年香港とシンガポールにヘッジファンド設立で後れを取っていた東京にヘッジファンド設立の機運が高まりつつあります。２０１９年４月時点で、過去12カ月間に少なくとも8社が設立されました。これは日本では2014年以来一年間に5社以上の設立されたことはなかったことからも、期待が持てる動きです。

直近ヘッジファンドを引きつけることができたのは、東京都の積極的な行動によるものです。以前は面倒だったファンドの登録手続きをわずか数カ月に短縮し、運営環境の悪化により、厳しい予算内で活動するファンドスタートアップの負担を軽減しました。

日本には世界最大級の年金資金があり、国内の利回りがゼロに近く、さらに高齢化が進む中で、ますます収益を切望するようになっています。これは、資金流出と手数料への圧力で打撃を受けたヘッジファンド・マネージャーにとって、珍しく運用の機会を提供しています。

野村のグローバル・キャピタル・イントロダクション責任者、ダン・マクニコラス氏は「私たちは、日本に焦点を当てたファンドの中心地として東京が再登場すると見ています。」と述べた。「主な魅力は、政府がブティック資産運用会社の設立を奨励していることだ。もう一つは、国内投資の機会を追求するために現地で資金を調達するファンドの能力である。」

東京のウォール街化計画

東京都の小池百合子知事は、世界的な金融ハブとしての東京のかつての栄光を取り戻すために、規制を緩和し、税制を改革すると誓いました。昨年十二月には「多言語システム」を完成させ、「ウォール街」を築いていきたいと述べました。

首都圏でのファンド登録にかかる時間は、最長2年から4〜5カ月程度に短縮されたケースもあります。マクニコラス氏によると、ニューヨーク市はまた、資格のある新会社の初期費用の一部を補助するため、新興企業経営者プログラムを約束したといいます。

新しく設立された和製ヘッジファンド

日本年金基金連合会のデータによると、2018年3月時点で、日本の企業年金の79兆円(7090億ドル)のうち約5.4%がヘッジファンドに割り当てられています。ちなみに、イェール大学の最新年次報告書によると、2018年6月時点でヘッジファンドへの配分は26.1%に跳ね上がっています。

日本の年金大手が直面している苦境は、国内債券利回りが低下する中で最も急速に高齢化している社会の1つである日本で収益を上げなければならないことを意味しており、年金について交渉する傾向が弱まっていることを意味しています。

ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズKKのエド・ロジャーズCEOは「日本の年金投資家にとって、手数料は今のところ大きな問題ではないことは明らかだ。」と述べました。「彼らの主な懸念は、彼らのポートフォリオがより多くの収入とより多くのリターンを生み出す必要があるということである。」

ユーリカヘッジのデータによると、日本を拠点とするヘッジファンドの運用報酬は平均19.45%で、長い間業界標準と考えられてきた水準に近いとみられます。ドイツ銀行が先月発表した調査によると、これは世界全体のパフォーマンス報酬より約2%高い状況です。

イェール大学モデル

日本の年金基金の約80%は、いわゆる確定給付型年金である。彼らは資産の大半を低利回りの国債に投資しており、労働人口の減少に伴い退職者への支払い約束を守るのに苦労している。彼らの多くは、資産の大部分がプライベート・エクイティや不動産などの非伝統的なクラスに配分されるイェール大学の基金モデルを模倣しようとしています。
2018年はヘッジファンドのスタートアップが世界でほぼ年間で最も低迷した年だったが、新しいマネジャーの増加により、東京は低迷する世界の新興企業の中でヘッジファンド数が増加したため、目立つ存在となっています。

日本に焦点を当てたファンドは、2005年にはアジアの産業資産の1/3近くを占めていましたが、過去十年間では10%近くにとどまっています。日本株に特化したマネジャーが海外流出してシンガポールや香港に根を下ろし、歴史的に面倒な行政や税の負担を回避しています。
とはいえ、日本政府が大企業だけでなくスタートアップを誘致することに重点を移しているのは、長期的な回復のための種をまいているのかもしれません。

シュバイツァー・インベストメントの高津実最高経営責任者 (CEO) は、事務手続きの簡素化は、彼が東京に店を構えた理由の一つにすぎないと述べた。そこに拠点を置くことで、日本の中小企業の広大な領域をカバーすることが容易になると同氏は述べました。シュバイツァーの長短ヘッジファンドは昨年5月に取引を開始し、5人の従業員を抱えています。
「私がファンドの設立について投資家に話をしたとき、外資系の投資家からは、中小企業のキャップがシンガポールや香港でカバーできるのかという質問が絶えなかった。」と、彼は言いました。「加えて、東京では有能な人材を雇いやすく、彼らはしばしばここに残りたがっている。」