最強の資産運用術ｉＤｅＣｏとは何者か！？

ｉＤｅＣｏの「３つの税制メリット」とは

①拠出額が全額、所得控除の対象になる

個人がｉＤｅＣｏで掛け金を拠出すると、所得から拠出した分が差し引かれることにより、所得税や住民税が安くなります。

②運用期間中に発生した利益は非課税

通常資産運用で儲かった利益に対して20％が課税されます。たとえば運用で100万円の儲もうけが出れば、約２0万円の税金を納める必要があり、手元に残るのは約８0万円ということになります。ところがｉＤｅＣｏでは、運用期間中の利息や分配金、値上がり益などが全額非課税になるのです。

③受け取り時にも控除が受けられる

ｉＤｅＣｏの受け取り時に、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になることで、税金がかからなかったり、少額で済すんだりすることが多い。

例えば課税所得７５０万円の人で、30年で２３８万円の節税になることもあります。

所得税の計算の仕方

①年収から経費を差し引いて「所得」を計算します。

②所得から、いろいろな所得控除を差し引くことで「課税所得」を計算します。

③この課税所得に所得税率をかけ、そこから課税所得に応じた控除額を差し引くことにより所得税額が計算されます。

■直接所得額を減らす所得控除

一般的な所得控除といえば、社会保険料控除、配偶者控除、基礎控除、生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除などでしょうか。
ｉＤｅＣｏの掛け金は、所得控除の一種である「小規模企業共済等掛金控除」にあたります。小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引くことができる金額は生命保険料控除などよりずっと多く、「その年の掛け金の全額」です。つまり、拠出した金額が全額節税につながり、さらに所得税率が高い高所得者ほど、節税できる額は大きいということになります。

■課税所得750万円の場合

課税所得が750万円の場合、上の図にある通り所得税率は23％となります。その場合控除額は63万６０００円。住民税率は10％です。

ｉＤｅＣｏ未加入の場合は所得税額は、「750万円×23％−63.6万円＝108.9万円」、住民税額は「７５０万円×10％＝75万円」となり、所得税と住民税をあわせると183.9万円になります。

一方、ｉＤｅＣｏに加入して毎月２万円の掛け金を拠出した場合は課税所得は750万-24万＝726万円となります。所得税額は「726万円×23％−63.6万円＝103.38万円」、住民税額は「726万円×10％＝72.6万円」で、所得税と住民税をあわせて175.98万円。
年間の節税額は７万９２００円となります。

●毎月2万円積み立てた場合の各課税所得の節税効果

400万円の場合は節税金額が7.2万円に、750万円の場合は7.92万円に、そして1000万円の場合h10.32万円が節税になります。

ただし24万円は積立に回っていますのでその分手取りは減っています。しかし24万積み立てても、手取りの減少額は17万円くらいから14万円くらいで収まっているので、負担感は軽減されます。

●複数年積立した場合の累計節税効果は？

累計の節税効果は課税所得400万円の人で20年間で144万円にも上ります。これだけあれば旅行にも十分行くことができるのではないでしょうか。

■ｉＤｅＣｏの運用利益に非課税の効果

楽天証券のつみたてのシミュレーションで計算してみました。

毎月2万円を30年積み立てた場合24万円×30年＝720万円投資しています。

5％で運用できた場合1664万円となり、720万円との差額の944万円に対して20％の課税がかかり、188.8万円の税金が発生します。

つまりｉＤｅＣｏで運用した場合、としていなかった場合では手取りで188.8万円の差が生じるのです。

■ｉＤｅＣｏを一時金で受け取る場合の退職所得控除

近年は民間企業でも退職金が少ない企業が増えてきました。ｉＤｅＣｏは1地金での受け取り時に退職所得控除が利用可能です。退職金のない企業にとっては非常に控除額も大きくなり有利な運用になると思われます。30年勤続していた場合は1500万円が控除されるためかなりの部分が非課税となると思われます。

■ｉＤｅＣｏを年金で受け取る場合の公的年金控除の概要

公的年金などの収入金額で見ていくと、65歳未満の間に年金形式で受け取るお金が年間60万円までなら、所得税などはかかりません。しかし、たとえば65歳以上で公的年金等収入金額が年間３３０万円以上４１０万円未満の場合は雑所得が「年金収入×０・75−27万５０００円」で計算され、総合課税の対象となります。

厚生年金に加入している会社員の場合、多くの年金受給額は現在の水準でざっくり180万～250万円程度でしょう。これに加えてｉＤｅＣｏを年金タイプを選択して受け取る場合などを想定すると、雑所得が大きくなり、老後の税金の負担が想像以上に重くなったり、国民健康保険料などが高くなったりするケースもあります。

■一時払いと年金払いの併用について

ｉＤｅＣｏの受け取り方は一時払いと年金払いが可能です。そして、その2つをうまく組み合わせることも可能です。例えば退職所得控除ぎりぎりまで受け取り、あとは通常の厚生年金などの受け取りがない、60歳から64歳の間に公的年金控除を最大限利用しながら受け取るなども考えられます。

■加入可能金額

■運用について長期・つみたて・集中投資

一般的に積立投資は長期・つみたて・分散投資を進められる。しかしその一方ドルコスト平均法の説明も受け、投資対象はリスクが高いほうが良いと教えられる。

そこで実は積立投資の極意は実は長期・つみたて・集中投資であることを説明した。

通常分散投資は一括投資の場合に利用される。これは一括投資はタイミングを計らないため、どの資産が割高だかわからないためだ。一方積立投資は同じ銘柄を時間をずらしながら投資することでリスクを下げる手法だ。投資タイミングをずらせば高根図髪を避け、割安なタイミングで多くの株数を購入することができる。

そのため積立投資と分散投資はそこまで相性が良くないといえる。基本的には値動きの荒い株をコツ孤島t見立てしていくことが良いと思われる。