みずほ証券が大暴れ！？投資信託資産流入ランキング2019年12月

2019年の投資信託業界はみずほ証券が大暴れ？

2019年4月三井住友銀行が販売ノルマ撤廃

2019年4月三井住友銀行が英断を下しました。　三井住友銀行は、個人客にどれだけの金融商品を売るかの数値目標を今年度から撤廃した。本部から支店などに割り振っていた販売目標をなくすため、この目標額をもとに支店長らが行員に課した「ノルマ」も事実上なくなることになる。　ノルマは販売を伸ばす原動力の一つになった一方で、目標達成のために無理な勧誘をする事態も招いた。金融庁の求める「顧客本位の業務運営」に対応し、顧客に投資信託などを次々に買い替えさせて手数料を稼ぐ回転売買を評価しない姿勢を鮮明にする。顧客ニーズに合ったサービスをしているかどうかで行員を評価する体系に転じる。　今後は顧客の持つ金融資産をどれだけ増やせたかなど、運用資産残高の増減で評価する。現金を介さないキャッシュレス決済拡大につながる営業や、新規客開拓など、銀行本体や店舗の価値を上げる取り組みも評価対象にするという。（朝日新聞）

2019年の投資信託流入ランキング1位・2位ともにみずほ証券とみずほ銀行

三觜文友銀行が英断を下した一方、投資信託の流出入ランキング1位 ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド1,483億円、販売会社はみずほ銀行とみずほ証券。２位は日興アセットマネジメントが６月に設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド（愛称：イノベーティブ・フューチャー）」の1135億円。みずほ証券が１社で販売した。つまり、事実上みずほ系が一位と二位を独占。合計で約2500億円を売り上げたことになる。

証券業界頼みの綱のラップ口座は

日本投資顧問業協会のデータによると投資家が金融機関に運用を委託する「ラップ口座」の2018年度末残高が8兆8272億円となり、前年度比11%増と7期連続で過去最高を更新したと発表した。主要顧客である富裕層や高齢者向けの売り上げが伸びた。残高の伸び率が鈍化し、市場が頭打ちになっているとの指摘もある。業者別では野村証券が7%増の2兆8385億円と最も多かった。大和証券は9%増の2兆1456億円、SMBC日興証券は13%増の1兆9741億円だった。

18年度末の全体の契約件数は86万8092件と、前年度比では21%増えた。しかし伸び率は17年度の27%から縮小したという。ラップ口座は顧客が金融機関と契約を結び、大まかな方針を選んだうえで資産運用を一任するサービス。運用の手軽さから富裕層や高齢者などに人気が出て、残高は15年度までの5年間で約10倍に増えた。最近は伸びが鈍化している。18年度は株式相場が軟調となったことで解約が膨らみ、残高の伸び率は17年度（22%）から半減した。一般にラップ口座は最初に数百万円規模のまとまった金額を預ける必要があるため、顧客は富裕層が中心となる。「顧客開拓が一巡し、新規の契約獲得が難しくなっている」（三菱UFJ国際投信の吉田研一・商品マーケティング推進部長）との見方がある。18年度に伸びが顕著だったのが、資産配分を自動で提案する「ロボットアドバイザー（ロボアド）」だ。ウェルスナビの残高は2倍の1386億円になった。契約者がいくつかの質問に答えるとコンピューターが最適な運用を指南する手軽さが武器で、若年層や投資初心者の資金を集めた。同様のサービスを提供する楽天証券は517億円と67%増えた。今後はこうした新たなサービスで顧客の裾野を広げられるかが明暗を分けそうだ。

ラップ口座NO.1の称号は大和証券から野村証券に移っており、また野村証券もテレビCMの俳優の不祥事により、テレビCMを絞ったことから少々減速傾向ということだろう。ロボットが運用するではなくロボットが診断するという謎のウェルスナビが伸びている環境は、今後解約のブームの時につなぎとめられるかどうかがカギとなりそうだ。

7年ぶりの記録に話題騒然。2019年12月投資信託流出入ランキング

2019年の最後に大きな話題を残したのは、みずほグループの大量販売だった。ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドは2019年に設定されたファンドとしては最大の1479億円を一か月で売り切った。当初設定額としては、2012年末に設定され2000億円を集めた「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド（愛称：ビバ・アメリカズ）」以来の７年ぶりの販売金額だった。ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド」は、主に米国株式のうち成長性が高い企業を選んで投資する。販売会社はみずほ証券とみずほ銀行の２社。きわめてシンプルな特出した特徴のないファンドだったため、昨年から売れている グローバル3倍3分法ファンドのような革新性もないため、販売会社の力が入れようがよくわかる。

ティー・ロウ・プライスは2018年に日本法人を立ち上げ、第一弾としてティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース(資産成長型・為替ヘッジなし)を野村證券経由で870億円販売している。

流入、第1位1ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド　1,479億円

米系運用会社のティー・ロウ・プライス・ジャパンが国内初となる公募投資信託「ティー・ロウ・プライス　世界厳選成長株式ファンド」を5月に新規設定した。為替ヘッジと決算回数の異なる4コース合計の当初設定額は643億円。その後も資金流入が続き12月末時点の純資産総額（残高）合計は1670億円にのぼる。

■世界の各拠点に約170人のアナリスト

当ファンドの投資対象は日本や新興国を含む世界の株式。ティー・ロウ・プライスの調査をもとに、長期的かつ持続的な成長が期待できる企業に厳選投資する。ティー・ロウ・プライスは米国の独立系運用会社で、19年6月末時点の運用資産総額は1兆1250億ドル（約121兆7千億円）。1937年の創業以来、アクティブ運用にこだわり続けてきた。

同ファンドの運用は、ファンドマネジャーと3人のアナリストで構成される「グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦略ポートフォリオ運用チーム」が担う。バックにつくのは、世界の各拠点に配置された約170人の株式調査アナリスト。国や業種などそれぞれが精通する分野に応じて個別企業を担当しており、リアルタイムの情報をもとに各アナリストが随時発信するリポートは運用に欠かせない貴重な情報源の一つとなっている。

■時代の流れをしっかり捉える運用

運用において重視するのは、時代の流れをしっかり捉えること。例えば、米グーグルは今でこそ世界トップクラスの時価総額を誇るが、当社のポートフォリオではまだ会社規模が小さかった2005年に既に組み入れ上位まで引き上げていた。一方で、ただ長期保有すればいいというのではなく機動的に組み入れ比率を調整する。一度売却した銘柄でも再び買いのチャンスと判断したら、売却時の値段よりも高い値で買うこともある。

当ファンドを運用する上記チームにファンドマネジャーとしてデイビッド・アイズワートが就任して以降、同チームのファンドの運用成績はさらに向上。運用指標とするMSCIオールカントリー・ワールド指数と比べた四半期ごとの運用成績は20勝7敗（19年6月末時点）だ。アイズワートは政情不安から他の投資家が嫌気する欧州の金融セクターにも着目し、スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアを組み入れるなど有望銘柄を発掘してきた。来日した際には日本の菓子メーカーの投資判断のため北海道のじゃがいも畑にまで足を運ぶなど、積極的な現地調査も行う。また、自身が投資する企業をすべて把握するために、ファンドの保有銘柄数は60～80にとどめている。

■経営理念の「顧客に誠実であれ」を運用に生かす

安定的なパフォーマンスを発揮できる背景には、ティー・ロウ・プライスの企業文化の影響が大きい。「顧客に誠実であれ」という経営理念のもと、社員全員が純粋にベンチマークを上回る収益である「運用のアルファ」を顧客に提供することを目指している。例えば、当社は他の米系金融機関における最高職位であるマネージング・ディレクター（以下MD）を当時のMDたちが自ら廃止した。「ステータスの奪い合いのために社員同士が足を引っ張り合うようになると、顧客にアルファを提供するという目的にそぐわない」との考えからだ。一方で、米リーマン・ショック時には、他の金融機関でリストラが相次ぐなか、人員を減らさずむしろ増やすことで、社員は解雇を気にすることなくアルファの追求に専念できた。ポートフォリオマネジャーの評価も単年や3年などの短期だけでなく、5年や10年の運用成績も評価項目として同程度に重視している。ファンド同様、目先の利益を追い求めるのではなく、良い成績を長く続けることに重きを置くためだ。

流入、実質第2位グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型)＆(隔月分配型))763億円

実質2位となったのは、2018年末に登場し、日本の投信業界にレバレッジブームを巻き起こしたグローバル3倍3分法ファンドがランクインした。

3倍3分法ファンドでは、株式と債券、不動産の3つの代表的な資産に分散投資する。各資産の値上がりを享受しながら、値動きが安定することがメリットだ。値動きの異なる資産を組み合わせることで、それぞれの価格変動が打ち消し合うことがポイントだ。3つの資産の組み合わせ比率であるポートフォリオの組み方が重要だが、各資産のリスクの大きさが、だいたい同じくらいになるように調整した。結果的に、リスクあたりの想定リターンが1を超えるポートフォリオとなっている。各資産の価格が変動すると比率が変わるため、比率を調整しなおすリバランスが必要だが、一定程度外れたら元に戻すやりかたでリバランスを行う。ただし現時点では、投資家の新規購入による資産流入が大きいため、比率の足りていない資産を新たに買い増すことで比率が保たれているという。3倍3分法ファンドの最大の特徴は、この分散されたポートフォリオにレバレッジをかけて3倍相当額の投資を行っていることだ。100万円の資金に対して、300万円分の投資を行うことで、値上がりや値下がり額を増幅させている。

手持ち資金よりも大きな金額で行うレバレッジ投資は、FXや商品先物、株の信用取引が有名だ。これらは、うまくいけばリターンが大きいが、下落した際に失う額も大きく、投資の上級者が短期投資の際に使う手法のイメージが強かった。3倍3分法ファンドではレバレッジを長期投資の手法として使う。分散投資によって値動きは緩やかになるが、3倍のレバレッジをかけることでリターンを向上させるのが狙いだ。

非常に革新的で、海外でも見ない日本独自の運用として評価したい。しかし「債券の特徴」を考えると今後は過去のシミュレーションと同じようにいくとは思えず、多くの不安も残しており、「どんな時も大丈夫な万能型のファンド」とは言えないだろう。

第5位にひふみワールド＋

ひふみ投信の新ファンドは第5位にランクインした。運用開始してから3か月ほどで、運用実績はまだインデックスよりは下だが、今後に期待した。ひふみ投信のマザーファンドは2017年から海外株を組み入れ、すでに800億円を超える海外株を運用している。日本企業との比較の視点を持つことが、海外株を調査するうえで有効であると主張ししている。たとえば、日本の自動車メーカーの工場を見てきたアナリストが、海外の新興自動車メーカーの工場を見学し、生産技術がどこまで成熟しているのか見極め、投資の可否を判断したことがあったという。今後は日本企業の海外の顧客や仕入れ先企業を取材することにもなるため、ひふみ投信とひふみワールドの相乗効果狙っていくことになる。

ひふみ投信は現在流出ランキングで上位が続いており、テレビ番組を利用した「ブーム」の恐ろしさを知っている状況だ。有名なファミリーレストランであるサイゼリアはテレビで一時的に人気が出たことにより、過剰な混雑が起き、その弊害を知って、あまり露出を増やさないようにしているという。ここで次の一手を打ち、終わったコンテンツというイメージを払しょくできるかはひふみワールドの出来かかっている。良くも悪くも日本には海外株のアナリストは不足気味だ。外部の協力を借りながら突破を図ってほしい

■12月末時点投資配分